就労資格証明書

就労資格証明書について(入管法第19条の2)

法務省ホームページより

就労資格証明書とは,我が国に在留する外国人からの申請に基づき,その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動(以下「就労活動」といいます。)を法務大臣が証明する文書です。
外国人を雇用等しようとする者は,その外国人が我が国で就労する資格があるか否かについてあらかじめ確認したいと思いますし,他方,外国人本人も就職等の手続きをスムーズに行うためには,自分が就労できる在留資格を有していることを雇用主等に明らかにする手段があれば便利です。
外国人が我が国で合法的に就労できるか否かは,旅券に貼付(又は押印された)上陸許可証印,中長期在留者については在留カード,特別永住者については特別永住者証明書を確認するほか,資格外活動の許可を受けていることを確認することによっても判断することができます。
しかし,具体的にどのような活動が認められているかについては,入管法の別表に記載されている各種の在留資格に対応する活動を参照しないと判然としない場合もあります。そこで,入管法は,雇用主等と外国人の双方の利便を図るため,外国人が希望する場合には,その者が行うことができる就労活動を具体的に示した就労資格証明書を交付することができることとし,雇用しようとする外国人がどのような就労活動を行うことができるのか容易に確認できるようにしました。
ただし,外国人が我が国で就労活動を行うことができるか否かは,在留資格の種類又は資格外活動許可の有無によって決定されるものであるため,就労資格証明書自体は外国人が就労活動を行うための許可書ではありませんし,これがなければ外国人が就労活動を行うことができないというものでもありません。 なお,この就労資格証明書を提示しないことにより,雇用の差別等の不利益な扱いをしてはならない旨が入管法第19条の2第2項に規定されています。

法的根拠

出入国管理及び難民認定法
(就労資格証明書)
第十九条の二 法務大臣は、本邦に在留する外国人から申請があつたときは、法務省令で定めるところにより、その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を証明する文書を交付することができる。
2 何人も、外国人を雇用する等に際し、その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動が明らかな場合に、当該外国人が前項の文書を提示し又は提出しないことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。


施行規則
(就労資格証明書)
第十九条の四 法第十九条の二第一項の規定による証明書(以下「就労資格証明書」という。)の交付を申請しようとする外国人は、別記第二十九号の五様式による申請書一通を地方入国管理局に出頭して提出しなければならない。
2 前項の申請に当たつては、次の各号に掲げる書類を提示しなければならない。この場合において、第十九条第四項の規定による資格外活動許可書の交付を受けている者にあつては、当該資格外活動許可書を提示しなければならない。
一 中長期在留者にあつては、旅券及び在留カード
二 特別永住者にあつては、特別永住者証明書
三 中長期在留者及び特別永住者以外の者にあつては、旅券又は在留資格証明書
3 第十九条第三項の規定は、第一項の申請について準用する。この場合において、同条第三項中「第一項」とあるのは「第十九条の四第一項」と、「前項」とあるのは「第十九条の四第二項」と読み替えるものとする。
4 就労資格証明書の様式は、別記第二十九号の六様式による。

ポイント

就労可能な在留資格の『在留資格認定許可申請」,「在留資格変更申請」を許可され働いている外国人が就職先を変更するとき、入管へは就職先変更の届けをします。手続としてはこれだけなのですが、この段階では新しい職場での仕事が「許可」された在留資格に該当するか否かを入管は審査しておりません。
「許可」された在留資格に該当しなければ、「許可された活動」を行わないまま本邦に在留していることになり、在留資格取消の恐れもあります。
また、「在留資格更新」のときに入管は改めて新しい職場が「安定的に」、「継続的に」報酬を支払えるのかなどを審査しますので、「更新」に時間がかかることになります。
「就労資格認定証」を得ていれば、更新もスムーズに運びます。なにより、「在留資格」に関し心配をなくして仕事をすることができます。
転職したら、「就労資格証明書の取得」をお忘れなく。