特定活動

在留期間 /5年、3年、1年、6月又は3月

日本で行える活動 (在留資格の該当性・入管法 別表第1の五)

法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動

基準省令適合性

基準省令の適用はありません。

提出資料 (施行規則 別表第3より)

一 収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする場合
活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
二 その他の場合
 イ 在留中の活動を明らかにする文書
 ロ 在留中の一切の経費を支弁することができることを証する文書

ポイント