経営・管理

在留期間 /5年、3年、1年、4月又は3月

日本で行える活動 (在留資格の該当性・入管法 別表第1の二)

本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
(この表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。)

基準省令適合性

申請人が次のいずれにも該当していること。
一 申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること。ただし、当該事業が開始されていない場合にあっては、当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。
二 申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること。
 イ その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以上の常勤の職員(法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)が従事して営まれるものであること。
 ロ 資本金の額又は出資の総額が五百万円以上であること。
 ハ イ又はロに準ずる規模であると認められるものであること。
三 申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について三年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

提出資料 (施行規則 別表第3より)

一 次のイからハまでに掲げる資料
 イ 事業計画書の写し
 ロ 当該事業を法人において行う場合には、当該法人の登記事項証明書の写し
(法人の登記が完了していないときは、定款その他法人において当該事業を開始しようとしていることを明らかにする書類の写し)
 ハ 損益計算書その他これに準ずる書類の写し
(事業を開始しようとする場合においては、この限りでない。)
二 次のいずれかに掲げる資料
 イ 当該外国人を除く常勤の職員の総数を明らかにする資料並びにその数が二人である場合には、当該二人の職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票、在留カード又は特別永住者証明書の写し
 ロ 資本金の額又は出資の総額を明らかにする資料
 ハ その他事業の規模を明らかにする資料
三 事業所の概要を明らかにする資料
四 活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
五 事業の管理に従事しようとする場合は、職歴を証する文書及び大学院において経営又は管理を専攻した期間に係る証明書

ポイント

経営の資格に関しては学歴要件はありません。
シッカリと利益を継続して上げることのできる事業であるとの説明。事業としての将来性、計画性を説明する「事業計画書」に注力する必要があります。
また、事業所に関しても住居とは別個の独立性が要求されます。外観写真(社名版などが欲しい)、平面図、賃貸物件なら賃貸契約書(事業所として使用する旨の条文が入っていること)を提出します。