定住者

在留期間 /5年、3年、1年又は6月

日本で行える活動 (在留資格の該当性・入管法 別表第1の二)

法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者

基準省令適合性

基準省令の適用はありません。

提出資料 (施行規則 別表第3より)

一 戸籍謄本、婚姻証明書、出生証明書その他の当該外国人の身分関係を証する文書
二 在留中の一切の経費を支弁することができることを証する文書、当該外国人以外の者が経費を支弁する場合には、その収入を証する文書
三 本邦に居住する身元保証人の身元保証書

ポイント