在留特別許可申請

在留特別許可申請

在留特別許可とは、入管法第24条に定められている「退去強制事由」に該当する外国人を、その外国人固有の事情を考慮し法務大臣の裁量により本邦在留を特別に許可することです。不法在留を合法的在留に変更します。

法的根拠

入管法第50条

(法務大臣の裁決の特例)
第五十条 法務大臣は、前条第三項の裁決に当たつて、異議の申出が理由がないと認める場合でも、当該容疑者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者の在留を特別に許可することができる。
一 永住許可を受けているとき。
二 かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき。
三 人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するものであるとき。
四 その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき。
2 前項の場合には、法務大臣は、法務省令で定めるところにより、在留資格及び在留期間を決定し、その他必要と認める条件を付することができる。
3 法務大臣は、第一項の規定による許可(在留資格の決定を伴うものに限る。)をする場合において、当該外国人が中長期在留者となるときは、入国審査官に、当該外国人に対し、在留カードを交付させるものとする。
4 第一項の許可は、前条第四項の規定の適用については、異議の申出が理由がある旨の裁決とみなす。

第4項にあるように、第1項の一~四号は退去強制事由に該当する外国人からの「異議の申出」に対し、退去強制に該当するがその外国人に特別の事情により在留を許可するとするものです。

異議の申出以外の在留特別許可の根拠

第1項第四号に、「その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき。」を根拠として、「異議の申出」ではなく、オーバースティなどで、不法在留となった外国人が、日本で配偶者に巡り会い結婚するに至ったときに、不法在留状態を「日本人の配偶者等」の許可を得て合法的に在留したいと願い出る「在留特別許可申請」はこの第4号を法的根拠としています。

特別許可を与えるとき、法務大臣は27ある在留資格のいずれかと、その資格に与えられる在留期間を定めることになります。具体的には、在留資格→「日本人の配偶者」、在留期間→「1年」などです。

注意! 在留特別許可申請は自ら不法滞在を明らかにする行為でもあります

在留特別許可申請は、不法滞在している外国人が入管に出頭し、自ら「自分は不法罪在者です。」と名告を上げる行為でもありす。不法滞在の原因によっては、そのまま収容、退去強制となる恐れもあります。入管に出頭するときは、準備できる書類は全て揃えて持参する必要があります。

準備すべき書類

  • 陳述書
  • 本人に関する資料

  • 本人証明写真4枚(5㎝×5㎝)
  • パスポート
  • 外国人登録証明書
  • 運転免許証など
  • 身分関係を証明する資料

    婚姻や親子関係を原因として、許可申請するケースが多いので、

  • 日本人配偶者との婚姻なら、日本方式での婚姻を証明する書類→入籍済みの戸籍謄本
  • 本国での婚姻を証明する資料→結婚証明書
  • 配偶者の履歴書
  • 配偶者の住民票
  • 配偶者の在職証明書
  • 親子関係を明らかにする資料(母子手帳、在学証明書、出席・成績証明書など)
  • スナップ写真(結婚式、同居の事実が読み取れる写真数枚)
  • 生計に関する資料

  • 直近の年収が分かる資料(源泉徴収票、所得証明書、確定申告書など)
  • 居住地の登記簿謄本、賃貸契約書の写し
  • 預金通帳の写し
  • 最寄り駅から居住地までの地図
  • その他

    法務大臣の心を動かすために有効な資料があれば。