日本人の配偶者等

在留期間 /5年、3年、1年又は6月

日本で行える活動 (在留資格の該当性 入管法 別表第2)

日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者

基準省令適合性

上陸基準省令の適用はありません。

提出資料 (施行規則 別表第3より)

一 日本人の配偶者である場合
 イ 当該日本人との婚姻を証する文書及び住民票の写し
 ロ 当該外国人又はその配偶者の職業及び収入に関する証明書
 ハ 本邦に居住する当該日本人の身元保証書
二 日本人の特別養子又は子である場合
 イ 当該日本人の戸籍謄本及び当該外国人の出生証明書その他の親子関係を証する文書
 ロ 当該外国人又は父若しくは母の職業及び収入に関する証明書
 ハ 本邦に居住する当該日本人又はその他本邦に居住する身元保証人の身元保証書

ポイント

日本人の配偶者等の在留資格を得ると、学歴、職歴要件なしに就業に何らの制限がなく、魅力的なVisaです。それだけに、過去に「偽装結婚」も数多く駅発されています。
年齢差のある国際結婚(特に夫が日本人である場合)では、「偽装結婚」を疑われることを覚悟の上で対策を講じる必要があります。
居住についても夫婦は同居が原則ですので、同居の実態を説明する「写真」は重要です。