永住者の配偶者等

在留期間 /5年、3年、1年又は6月

日本で行える活動 (在留資格の該当性・入管法 別表第2)

永住者等の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者

基準省令適合性

基準省令の適用はありません。

提出資料 (施行規則 別表第3より)

一 永住者の在留資格をもつて在留する者若しくは特別永住者(以下「永住者等」と総称する。)の配偶者である場合
 イ 当該永住者等との身分関係を証する文書
 ロ 当該永住者等の在留カード若しくは特別永住者証明書又は旅券の写し
 ハ 当該外国人又はその配偶者の職業及び収入を証する文書
 ニ 本邦に居住する当該永住者等の身元保証書
二 永住者等の子である場合
 イ 出生証明書その他の親子関係を証する文書
 ロ 当該永住者等の在留カード若しくは特別永住者証明書又は旅券の写し
 ハ 当該外国人又は父若しくは母の職業及び収入に関する証明書
 ニ 本邦に居住する当該永住者等又はその他本邦に居住する身元保証人の身元保証書

ポイント

この在留資格に該当するのは以下のケースです。

①「永住者」の在留資格で在留する者の配偶者
②「特別永住者」の配偶者
③「子として日本で出生した者」とは、嫡出子のほか、嫡出ではないが認知された子
特別養子も含め、養子はこの在留資格に該当しません。
④「引き続き本邦に在留している」とは、出生以来、日本に生活の本拠をおいているという意味です。

「永住許可」を受けていた配偶者が死亡したとき

永住許可者が死亡すれば、その配偶者や子供は「永住者の配偶者等」の資格を失うことになりますが、直ちに資格取消になるのではなく、法務大臣は他の資格への変更または永住許可申請する機会を与えなければならないとされています。

(在留資格の取消しの手続における配慮)
法第二十二条の五 法務大臣は、前条第一項に規定する外国人について、同項第七号に掲げる事実が判明したことにより在留資格の取消しをしようとする場合には、第二十条第二項の規定による在留資格の変更の申請又は第二十二条第一項の規定による永住許可の申請の機会を与えるよう配慮しなければならない。
*前条第一項第7号とは、「永住者の配偶者等の在留資格(永住者等の配偶者の身分を有する者(兼ねて永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者の身分を有する者を除く。)に係るものに限る。)をもつて在留する者が、その配偶者の身分を有する者としての活動を継続して六月以上行わないで在留していること(当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。)」