短期滞在

在留期間 /90日若しくは30日又は15日以内の日を単位とする期間

日本で行える活動 (在留資格の該当性・入管法 別表第1の三)

本邦に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動

基準省令適合性

基準省令の適用はありません。

提出資料 (施行規則 別表第3より)

一 本邦から出国するための航空機等の切符又はこれに代わる運送業者の発行する保証書
二 本邦以外の国に入国することができる当該外国人の有効な旅券
三 在留中の一切の経費の支弁能力を明らかにする資料

ポイント