在留資格許可申請の説明

出入国管理の基本的な概要の説明です。

許可申請について

VISA(ビザ)”の日本語訳は「査証」ですが、就労できる「在留資格」のことをを「ワークVISA」と云うように外国人は「在留資格」を「VISA(ビザ)」と称することが多いので、本コンテンツでは便宜的にその用法に従っています。
また、「入国管理局」を「入管」、「出入国管理及び難民認定法」を「入管法」、「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」を「上陸基準省令」、「出入国管理及び難民認定法施行規則」を「入管規則」と省略して書きます。
「入管」での申請、審査は原則として 説明責任がある申請者が提出する「書類」によりますので、「書類」が事実と整合する 「真実性」が強く要求れる事になります。
在留資格許可申請で許可を得るには、基本法である「入管法」はもとより、法務省省令、告示、ガイドライン、内部資料である審査要領、判例などの知識、情報が不可欠となります。

日本で生活する外国人は全て何らかの在留資格を許可されています。「入管法別表第一、第二」に27種類の在留資格の活動内容が定められています。外国人の活動内容がこの基準に該当することを「在留資格の該当性」といいます。またそのうちの15種ついては、在留をを許可する要件(基準)が「上陸許可基準」で明らかにされています。この基準に適うことを「上陸許可基準適合性」といいます。

申請時に提出した書類では上陸基準適合性に適っていても 許可後にその要件を欠くことになっては困りますので、「 安定性・継続性」も要求されます。
上陸基準の適用のない在留資格の申請であっても「 真実性」が要求されることはいうまでもありません。

27種類の「在留資格」を、上陸基準省令の適用の有り無し、就労制限について下表に整理します。就労不可の「留学」、「家族滞在」も「資格外活動許可」を得ると、週28時間以内の就労が可能になります。

入管手続きはプレゼンテーション

行政行為のうち、要件・効果が法律で一義的に定まっているので一定の要件があれば一定の法的効果のある行政行為を羈束行為と言い、法律で定まっているがその要件・効果が緩やかな行政行為を裁量行為と言います。
入管法及び関連法規は、要件・効果が一義的に定まっていない内容が多く含まれています。 「在留期間変更(入管法第20条第3項)」、「在留期間更新(入管法第21条第3項)」では共に「・・・相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。」と定められており「相当の理由」についての要件が明らかではなく、入管業務が裁量行為であることを物語っています。
また、在留資格認定証明書の発行については、出入国管理及び難民認定法施行規則第6条に「・・・当該外国人が法第七条第一項第二号に掲げる上陸のための条件に適合していることを立証した場合に限り、在留資格認定証明書を交付するものとする。」とあり、一見羈束行為のようにも読めますが上陸基準で証明を要求している項目自体が抽象的であるため、やはり裁量行為であると考えなければなりません。
申請者側は、入管業務のこのような特殊性を理解した上で、「在留資格の該当性」、「上陸許可基準適合性」、「安定性・継続性」を明確に証明しうる「真実性」の高い資料を準備すること。また、誤解を受けそうな内容については「理由書」などでシッカリと説明すること、尚且つ提出する書類が説得力を持つよう、読みやすく書くことはもとより、表組みやグラフなどを用いるなどの工夫が必要になります。

提出すべき書類

それぞれの在留資格に応じて提出する書類は異なりますが、その概要は出入国管理及び難民認定法施行規則別表第3に 提出に当たっては、全書類を辻通じて矛盾がないかを再確認し、審査官が読むときにどのような順番に読んでもらうと申請者の誠意や熱心さが伝わるかを考えることも大事です。
審査官に「この申請者は、真実を述べており、理由説明書も筋が通って居る、総合的に判断すれば『許可』とすべきだ」との心証を持ってもらえば成功です。
VisaNishikaでは、入管への書類提出は「プレゼンテーション」の一種として捉えています。

VISA(在留資格)の整理

入管での主な手続きは、「在留資格認定許可申請」、「在留資格変更許可申請」、「在留期間更新許可申請」となります。まず、現在27種類ある在留資格を「上陸基準省令適用ありなし」、「就労制限なし」、「就労不可」、「資格外活動」で整理してみます。

在留資格の分類表
上陸基準省令適用あり 上陸基準省令適用なし 就労制限なし 就労不可 資格外活動許可
 経営・管理   外交  永住者 文化活動 留学
 高度専門職   公用  永住者の配偶者等 短期滞在 家族滞在
 法律・会計業務   教授  日本人の配偶者等 留学 特定活動の1部
 医療   芸術  定住者 研修
 研究   宗教  特定活動の1部 家族滞在
 教育   報道 


 技術・人文知識・国際業務   文化活動 


 企業内転勤   短期滞在 


 興行   永住者 


 技能   永住者の配偶者等 


 技能実習   日本人の配偶者等 


 留学   定住者 


 研修   特定活動の1部


 家族滞在 



 特定活動の1部



上陸拒否事由

外国人が日本に上陸するには、有効な「旅券(パスポート)」を持っていること、所持する旅券に「査証」を受けている事が必要で,さらに、「上陸拒否事由」に該当しないことが必要です。

上陸拒否事由」は入管法第5条にその類型が定められています。

入国管理局ホームページより
入国・帰国手続<上陸拒否事由(入管法第5条)> 国家は,その国にとって好ましからざる外国人の入国を禁じ又は適当と認める条件により入国を許可する権限を有することは国際法上確立した原則であり,各国とも公衆衛生,公の秩序,国内の治安等が害されるおそれがあると認める外国人の入国・上陸を拒否することとしています。 我が国にとって上陸を認めることが好ましくない外国人の類型が上陸拒否事由で,具体的には次のような類型の外国人が我が国への入国を拒否されます。 ① 保健・衛生上の観点から上陸を認めることが好ましくない者 ② 反社会性が強いと認められることにより上陸を認めることが好ましくない者 ③ 我が国から退去強制を受けたこと等により上陸を認めることが好ましくない者 ④ 我が国の利益又は公安を害するおそれがあるため上陸を認めることが好ましくない者 ⑤ 相互主義に基づき上陸を認めない者入国管理局ホームページより 入国・帰国手続<上陸拒否事由(入管法第5条)> 国家は,その国にとって好ましからざる外国人の入国を禁じ又は適当と認める条件により入国を許可する権限を有することは国際法上確立した原則であり,各国とも公衆衛生,公の秩序,国内の治安等が害されるおそれがあると認める外国人の入国・上陸を拒否することとしています。 我が国にとって上陸を認めることが好ましくない外国人の類型が上陸拒否事由で,具体的には次のような類型の外国人が我が国への入国を拒否されます。 ① 保健・衛生上の観点から上陸を認めることが好ましくない者 ② 反社会性が強いと認められることにより上陸を認めることが好ましくない者 ③ 我が国から退去強制を受けたこと等により上陸を認めることが好ましくない者 ④ 我が国の利益又は公安を害するおそれがあるため上陸を認めることが好ましくない者 ⑤ 相互主義に基づき上陸を認めない者